不動産売却時の相談について。他のみんなはどうしてる？内容によって変わりますので注意です！不動産売却の専門不動産に相談しましょう！

不動産は細かく法律の定めがあるために誰でも取り扱えるものではなく、その業務もとても細かく分かれて専業化されています。
本稿では不動産にまつわることの相談先として、不動産会社、不動産鑑定士、司法書士について解説します。
仙台市やその周辺市にて、不動産売却を検討している方や、相談者を探している場合は参考にしてください。

不動産売却の相談は不動産会社に

不動産会社は宅地建物取引業法で定められた取引業の免許を取得して運営されている会社で、その業務内容は多岐に渡ります。

そのため、同じ不動産会社でも賃貸業を専門にする会社や、仲介・売買を専門にする会社、新築分譲や宅地開発など細分化されています。

そのうえで、業務上で必要になる法律の知識や、税金、相続、登記、建築技術にいたるまで、さまざまな知識が必要とされる業界です。
不動産会社は売りたい・貸したい物件を買いたい・借りたい方へ仲介することが主な業務です。

不動産売却時に不動産会社に相談する内容

不動産会社にご相談いただくと不動産の査定をおこない、その査定結果は売却価格を決定するのにとても役立ちます。
売却方法や市場の動向などもアドバイスするため、その土地やエリアの特性、売主の要望を踏まえたうえで適切な売却方法のご提案をいたします。
その後、売却を依頼する媒介契約を締結し、売却活動、売買契約、引渡しといった一連の流れをサポートいたしますので、不動産売却を検討しているのならば不動産会社へご相談ください。
土地の状況や、まだ利用できる建物がある場合には活用方法のアドバイスをおこないます。
その他にも相続不動産の売却や、不動産売却後の確定申告について、建築・リフォームについてなど、相談可能なジャンルは少なくありません。

不動産トラブルを間に入って解決してほしい、確定申告を代わりにやってほしいなど、代理することは専門職ではないので不可能ですが、相談については可能です。
専門職への相談はお金がかかることもあるので、まずは無料で相談できる不動産会社にお問い合わせください。

不動産売却時の鑑定評価の相談は不動産鑑定士に

不動産鑑定士とは不動産の価値を評価することに特化しています。
不動産の適正な地価を算出したり、適正な土地利用の方法などを判定・判断します。
国土交通省が毎年公示している公示地価も不動産鑑定士の判断を基準にして算出されていたり、固定資産税基準値の鑑定評価も不動産鑑定士の業務です。

賃借人に賃料改定の相談するために適正な賃料を鑑定したり、金融機関からの融資を受けるための担保評価なども鑑定評価があることでスムーズに進みます。
不動産鑑定士が鑑定内容をまとめた「鑑定評価書」は裁判資料としても有効なので、不動産の価格をめぐるトラブルが裁判に発展したときには依頼することもあるでしょう。
その他には不動産のエキスパートとして個人や企業に対して、不動産の有効活用などをコンサルティングしています。

不動産鑑定士に相談できる内容

不動産の価値が争点になったとき、不動産鑑定士が作成した鑑定評価書は議論の基準になる資料となるでしょう。
土地やビル、マンションなどを所有していて、賃貸借するときにも相談可能です。
家賃の評価、地代の評価、契約更新料なども鑑定評価の対象なので、貸主も借主も納得のいく賃料にできます。

現状で不動産を貸していて、その賃料が安すぎると感じているならば、賃料改定請求するために鑑定評価してもらうのも良いでしょう。
また、不動産を担保に金融機関からの融資を受けたいときにも有効です。
なお、不動産鑑定士に鑑定依頼するときには1件あたり20万円から30万円の費用が相場でかかると言われています。
不動産の件数や規模が大きくなると費用も高くなるので、不動産鑑定士に依頼する前には鑑定の見積もりをしてもらいましょう。

不動産会社の無料査定に比べると高額ですが、鑑定した結果売却価格が数百万円変わることもあるので、不動産の価値を知りたいときには不動産鑑定士に相談しましょう。

不動産売却の登記についての相談は司法書士に

まず、司法書士はどのような業務をおこなっているのでしょうか。

司法書士の業務内容

売却後の所有権移転登記、融資を受けた際の抵当権設定登記、相続の際の相続登記など、権利にする登記をおこなっています。
建物を新築したときの表題登記、土地を分ける・合わせる登記の分筆・合筆登記、測量して面積が変わったことを登記する土地地積更正登記などは土地家屋調査士に依頼します。
権利については司法書士、不動産の表示については土地家屋調査士に依頼する必要があるので相談先には注意しましょう。

その他には、不動産売買契約手続きの代行や、不動産の権利証を紛失したときの本人確認情報通知など、司法書士ならではの業務もあります。
簡易裁判所での民事訴訟における当事者の代理をする業務も可能で、法律の専門家として法律に関する相談も可能です。

司法書士に業務を依頼する場合には、登記費用である登録免許税と司法書士への報酬をあわせて10万円から20万円ほどかかりますが、内容によっても変わります。
不動産売却するときに必要な登記は、不動産に抵当権が付いたときにかかる抵当権抹消登記で、その費用は抵当権1つに対して2～3万円程度です。
また、司法書士に法律相談したときの相談料の目安は1時間あたり5,000円程度となります。

司法書士に相談する内容

司法書士の依頼時には本人確認のための面談が必要で、必要書類は登記内容によって変わりますが、基本的に司法書士が教えてくれます。
その後の手続きは司法書士が代行してくれるので安心して任せられます。
売却以外にも相続時には相続登記を依頼します。
令和6年4月1日から相続登記が義務化され、現在、登記されていないものに対しても相続登記することが求められます。

理由もなく相続登記しなければ10万円以下の過料が科せられることもあるので、確実に登記を済ませておきましょう。
また、遠方の不動産売却で、売買契約や不動産の引渡しに同席できない場合、司法書士に代理依頼することも可能です。
遠方の出張費などが余分にかかりますが、どうしても時間が取れないときなどは依頼を検討してみましょう。

相続の際の遺産分割協議で不動産の評価方法が争点になった場合や、不動産を担保にして金融機関からの融資を受けたいときに相談すると良いでしょう。
司法書士は権利の登記にまつわる業務を依頼するので、不動産売却や相続で登記が必要になったら相談しましょう。

宮城県仙台市青葉区、泉区、宮城野区、若林区、太白区、多賀城市、富谷市で不動産売却を検討していて、相談先に悩んでいる方はまずは弊社までご相談ください。

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筆者プロフィール  ||  笠原 紀久夫 

宅地建物取引士 / マンション管理士 / 賃貸不動産経営管理士 /ほか不動産系資格多数　  宮城県仙台市 在住歴 40数年 『宮城・仙台が好き過ぎる宅地建物取引士』として「仙台の不動産そうだん窓口」で多数の案件のご相談に係わっています。 ※各種メディアにもご協力しております。執筆・取材のご依頼もお気軽に！ ―  写真は仙台市民に最も愛されている山「泉ヶ岳にて」―