アスベストがあっても不動産を売却できる?トラブルを避けるための対策


アスベストは、耐火性や断熱性に優れた物質として、1970年代頃まで広く使用されていました。しかし、アスベストを吸い込むと肺がんなどの健康被害を引き起こす可能性があることから、2006年以降は使用が禁止されています。

そのため、現在所有している不動産にアスベストが含まれているのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。


【不動産売却前に知っておきたい】アスベストの危険性と対策


アスベストは、耐火性や断熱性に優れた物質として、1970年代頃まで広く使用されていました。しかし、アスベストを吸い込むと肺がんなどの健康被害を引き起こす可能性があることから、2006年以降は使用が禁止されています。

そのため、現在所有している不動産にアスベストが含まれているのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。

ここでは、アスベストの危険性と、不動産売却前に知っておきたい対策について解説します

アスベストの危険性


アスベストは、非常に細かい繊維状の物質です。アスベストを吸い込むと、肺や気管支などの粘膜に付着し、炎症や発がんを起こす可能性があります。

アスベストによる健康被害は、発症までに数十年かかる場合もあり、発症すると治療が困難な場合もあります。

不動産売却前の対策


不動産にアスベストが含まれている場合、買主から契約解除や損害賠償を請求される可能性があります。

そのため、不動産売却前に、以下の対策を講じておくことをおすすめします。

アスベスト使用調査を実施する
まずは、アスベストが使用されているかどうかを調査する必要があります。

調査は、専門の業者に依頼するのが一般的です。調査費用は、建物の大きさや調査方法によって異なりますが、数万円から数十万円程度かかります。

重要事項説明書にアスベストの記載をする
アスベスト使用調査の結果、アスベストが含まれていることが判明した場合は、重要事項説明書にその旨を記載する必要があります。

重要事項説明書は、不動産の売買契約の際に、買主に交付する書類です。

アスベストの記載がないと、買主から契約解除や損害賠償を請求される可能性があります。

買主と合意を得る
アスベストの存在を買主に伝え、了承を得てから売却を進めましょう。

アスベストがあっても売却は可能?ただし、注意点も


結論から言うと、不動産にアスベストが使用されていても売却することは可能です。

ただし、アスベストの存在を買主に説明し、それを買主が認知したうえで売却する必要がある点に注意が必要です。

また、売却時にアスベストが使用されているか不明な場合でも、売却自体は法律上可能となっています。

しかし、実際のところ、アスベストの使用の有無がわからない不動産を進んで購入する方は少ないでしょう。

そのため、アスベストの使用有無がわからないまま不動産売却する際は、買い手が付きにくい傾向にあります。

不動産売却が長期化することが懸念されるため、値下げの要求に対応せざるを得ない状況となるでしょう。

 アスベスト調査の結果、買主に説明する義務が生じる


結論から言うと、アスベストが使用されている不動産を売却する場合、買主にアスベスト調査の結果を説明する義務が生じます。

ただし、この説明義務は、売主ではなく住宅に関する専門家である宅地建物取引士が負います。

説明内容は、建物のどの箇所にどのくらいのアスベストが使用されているのかなど、調査書をもとに説明します。

なお、誤解やトラブルを避けるためにも、口頭のみならず書面で調査結果について残しておくことも大切です。

アスベストの使用調査を実施して、安心・高値売却を実現


不動産売却前にアスベストの使用調査をおこなっておくことは、買主の安心感を高め、高値売却を実現するために有効な対策です。

アスベストの使用調査は、法律で義務付けられていないため、行わなくても売却自体は可能です。
しかし、アスベストが使用されているかどうかわからないまま購入するのは、買主としても不安です。

そのため、買主としては、使用調査がおこなわれていれば安心して購入することができます。

また、アスベストが使用されていないとわかれば、物件の価値が上がり高値で売却できる可能性も高くなるでしょう。

アスベストの使用調査は、専門の業者に依頼するのが一般的です。調査費用は、建物の大きさや調査方法によって異なりますが、数万円から数十万円程度かかります。

しかし、高値売却を実現するためには、十分に費用をかけて調査をおこなうことも検討しましょう。

アスベストの使用調査を実施することで、買主の不安を解消し、高値売却を実現する可能性が高まります。

ぜひ、売却前にアスベストの使用調査をおこなって、安心・高値売却を実現しましょう。

重要事項説明書にアスベストの記載を忘れずに


不動産売却前にアスベストの使用調査をおこなった場合は、その結果を重要事項説明書に記載しておくことが重要です。

宅地建物取引業法では、アスベストの使用有無の調査結果が記録されている場合は、その内容を重要事項として説明すべきとされています。

つまり、アスベストを調査した場合は、調査実施期間、調査年月日、調査の範囲、アスベストの使用の有無、使用箇所などを記載しておく必要があります。

また、使用されていたことがわかった場合は、対策工事にどのくらいの費用がかかるのかも記載しておくべきでしょう。

ただし、アスベストが使用されていたか判明しない場合は、その旨を説明し書面に記載しておきましょう。

重要事項説明書に記載していないと、売却後にアスベストが使用されていたことが判明した際に、損害賠償を請求される可能性があります。

また、アスベスト対策にかかる工事費用を請求されるリスクも否定できません。

このようなトラブルを回避するためにも、重要事項説明書にアスベストの記載を忘れずにおきましょう。

不動産売却に伴うアスベスト問題まとめ


アスベストの使用調査と説明で、不動産売却をスムーズに進めよう

アスベストは、耐火性や断熱性に優れた物質として、1970年代頃まで広く使用されていました。しかし、アスベストを吸い込むと肺がんなどの健康被害を引き起こす可能性があることから、2006年以降は使用が禁止されています。

そのため、現在所有している不動産にアスベストが含まれているのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、2006年までに建築された不動産には、アスベストが使用されていた可能性があります。

アスベストが含まれている場合、売却に際して以下の点に注意が必要です。

事前に使用調査をしておくと、売却がスムーズに進む
アスベストの使用調査は、専門の業者に依頼するのが一般的です。調査費用は、建物の大きさや調査方法によって異なりますが、数万円から数十万円程度かかります。

使用調査をしておくと、アスベストが含まれているかどうかを明確にすることができます。その結果、買主にアスベストの存在を説明する義務を果たすことができます。また、アスベストが含まれていないことがわかれば、買主の安心感を高め、高値で売却できる可能性も高まります。

契約時にはアスベストについて説明義務を果たし、重要事項説明書にも必ず記載しておくとトラブルを回避できる
アスベストが含まれている場合、宅地建物取引業法で、契約時に買主にアスベストの存在を説明する義務が定められています。

また、重要事項説明書には、アスベストの使用の有無や使用箇所などの情報を記載する必要があります。

説明義務や重要事項説明書への記載を怠ると、後々、損害賠償を請求されるリスクがあります。

アスベストの使用調査と説明は、不動産売却をスムーズに進め、トラブルを回避するために重要な対策です。

ぜひ、参考にしてみてください。

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不動産売却についての記事の筆者画像宅地建物取引士 / マンション管理士 / 賃貸不動産経営管理士 /ほか不動産系資格多数 

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